日本では東京五輪開幕が目前ですが、イギリスでは先日までサッカーの欧州選手権とウィンブルドンテニスという２つの「巨大な大会」が開催され、どちらもほぼ満席の観衆の中で行われた決勝戦にファンが熱狂したそうだ。
　このうちサッカーの欧州選手権は、イングランドとイタリアによる決勝戦。大激戦の末に延長でも１－１で決着がつかずＰＫ戦に。
そこでイングランドの２選手が外し、イタリアの優勝となったそうだけど、ここでまたサッカー特有の「差別発言」がＳＮＳで発せられ、問題になった事は余分だった。
しかし、もちろんそれは論外だけど、それくらいイギリス国内が盛り上がり、観衆はマスクもせずにビールかけをするほど大騒ぎだったという。
テニスも同様で、こちらは満員の観客下でジョコビッチの優勝シーンを見守ったそうだ。
　そのイギリスの現状は、一時は都市をロックダウンさせるほどの感染拡大に苦慮し、今でもインド由来のデルタ株が急拡大し、１日あたりの新規感染者は３万人を超えるとか。
競技場への入場時には陰性証明書の提示を求めたそうだが、なにせワクチン接種率が国民の６６％に及ぶことから、このように観客を入れての開催が可能になったという。
というより、有観客を平気で行ったと言うべきで、現地からは五輪を無観客で行う「日本が気の毒」との声もあるとか。
　その日本。昨日の新規感染者数は１５００人程度で、全体の数でも累計は８２万人だけど、現在感染が確認されている人が２万人弱。つまり、イギリスの１日の感染者数に満たない事になります。
しかし、菅内閣の支持率が低下し、不支持率がどんどん上がる現状に政府の焦りが見えるそうだけど、その支持率低下の原因ともなったのが「西村発言」でしょう。
　先週８日の会見で、西村経済再生担当大臣による飲食店への酒類提供をめぐる発言に国民は絶句し怒り心頭。
酒類提供停止に応じない飲食店対策として「金融機関から働きかけを行ってもらいたい。」と発言。
これには飲食店側は「言う事を聞かなければ融資をしてもらえない」と捉えるのは必然で、酒の卸売業者への飲食店への酒類の販売中止を求めた事と合わせ、飲食店に対して完全に上から目線で発言。
これに対し、飲食店の反発は当然で、国民ももちろん大反発。
そして、酒類を販売する小売店や金融業界からも「我々にお得意さんの飲食店に自粛警察をしろと言うのか」と猛反発の声も上がり、酒販店の代表は自民党の下村政調会長に陳情に行ったそうな。
今まで自民党を支えてくれた酒販関係者からのこの抗議は、自民党や政権にてとっては大きな痛手。当然のように、内閣改造論まで飛び交う羽目になる。
五輪開催を控え、国民は無観客を強いられ、首都圏は飲酒禁止に苛立つ国民多数の日本。
自粛警察とは何とも寂しい響きだけど、そうでもしないと飲酒が収まらない、新型コロナ感染拡大が収まらないという政府の気持ちは解らんでもないが、経済や商売ってどんなものかは誰もが知っている事。
巷では「菅首相は酒をお飲みにならないから、飲食店で飲酒をする客の気持ちが分からないのでは？」なんて極論も飛び交うご時世だそうだけど、酒を飲まなくても宴席に同席する人は沢山居るものなぁ～。
　サッカーやテニスの決勝戦で観客が大騒ぎし、マスクもせずにビールを掛け合って歓喜したり、抱き合って敗戦に涙する国民がいるイギリスと、自粛警察を強いられる国民が居る我日本。
えらい違いですが、どちらも感染を防ぐことの必然性は同じはずです。