緊急事態宣言の１１都府県への拡大を発表した昨晩の菅首相の会見。
これにより、外食産業からは悲鳴というより怒号のような声が聞こえる気がする今日この頃です。
日本の経済の中で、飲食店やいわゆる飲み屋さんを含む外食産業の重要性は、単に娯楽や憩いというだけでなく、就業という観点からも非常に多くの方々が働き、生活の糧にしている事は間違いありません。
したがって、政府も緊急事態宣言や時短営業をお願いすることを躊躇するのも仕方がない事と思います。
それでも今回は、どうしても緊急事態宣言を再発令しなければならないほど感染拡大が治まらず、その原因がやはり年末年始の帰省と飲食だったという事なので、ここは時短営業をお願いするしかないと思われます。
しかし、緊急事態宣言には罰則規定があまりなく、１日６万円の支給ではとても足りないという、特に大手チェーン店などにはもしかしたら従わない店も出る可能性も否めません。
もっとも大手チェーンの場合は、将来的な解除後に「あのチェーンは従わなかった」みたいな風潮が怖いだろうし、体力的にもすぐにどうこうとはならないだろうから、苦しいけど従う可能性は高く、むしろ個人経営や隠れた存在みたいなお店の方が営業を続ける可能性が高いのか？解りませんね。
でも、サイゼリアの社長さん、怒っていますね。そりゃそうでしょうねぇ。
　いずれにしても、法整備は緊急の課題。政府の政策は勿論、それに対して文句ばかり言っている野党が、どんな政策や法律を提案するのか？も見ものです。
罰金や罰則を設ける事が出来るのか？。国民の声と、どうしてもそれを乗り越えてやらねばならぬ事はあるはず。新型コロナはそれほど脅威であります。
　ところで今回、政府は外国人に対する入国禁止令を発するそうです。
昨年は勿論行った事ですが、今回の第３波の中では中国、韓国等１１か国・地域にビジネス関係者に限り例外的に往来を認めてきたけれど、ようやくこれらを全て入国禁止とするそうです。
水際対策とは言いますが、日本は島国。陸続きの国や地域に比べれば水際対策は立てやすいと思うのですが、どうもこの辺が甘いようです。
外国との貿易やビジネスが主要の我国経済下では仕方ありませんが、そうはいっても今はそんなことを言っている場合じゃありません。
菅首相が様々な対策に踏み切るか否かに、どうしても大物政治家先生の影が見えてしまうそうですが、今回はそんな影より、自民党内のまともな議員たちの声を聞いたとの噂もあります。
　そもそも我が国は江戸時代には鎖国していました。
そのおかげで我が国は、欧州に比べて遅れた事も多い反面、悪い事が入ってこなかったという見方もできます。
疫病のようなものはその最たるもので、今回はまさに疫病退散、入国させないための「鎖国令」であっても仕方がないと思います。
ビジネスと言っても韓国とは・・・とまた余計な事を言いたくなりますが、それはともかく、ここは誰が首相に言ったかではなく、とにかく外国人の入国拒否をしないと大変な事になると思われます。
昨年、経済的なことなど諸般の事情により、春節休暇の中国人観光客を国内に入れてしまった失敗を繰り返さないよう願うものです。
経済とコロナ対策の両立の難しさを感じるばかりです。